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国会に所有者不明土地利用円滑化法案など提出
記事公開日
最終更新日 2018年5月17日
国土交通省はこのほど、22日に招集された第196回国会（常会）に提出する予定法律案を公表した。
不動産・住宅関連では、低未利用土地の有効・適正利用促進や低未利用土地の利用管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすることなどを定める「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化などを盛り込んだ「建築基準法の一部を改正する法律案」、所有者不明土地の円滑な利用や所有者不明土地の利用の円滑化などに関する基本的な方針の策定について定める「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」を提出する。
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- 【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)
当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。
専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。
関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。
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