「再建築不可」と言われたその物件、当社が買取ります！

貴方が所有する大切な不動産、万が一「再建築不可」と言われてしまった場合は第一土地建物株式会社へご相談ください。再建築不可物件を専門に取り扱う弊社が、査定から買取まで一貫してサポートいたします。物件が再建築可能なのか不可なのかわからない…そんなお悩みをお持ちの方もご安心。当社が責任を持って調査・報告まで行わせていただきます。再建築不可物件の買取は、第一土地建物株式会社へお任せください。

再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が２ｍ以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。 また、道路に２ｍ以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同様に 再建築できません。

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再建築ができない物件は住宅ローンが使えないって本当？

ほとんどの銀行や信用金庫、信用組合等の金融機関は、再建築できない 土地建物には融資していません。
売却しようとしても、買い手の方に一括で購入できる現金がないと、契約は難しくなります。

再建築不可の物件は売却できるの？

売却は可能です。
ただし、そのまま売却するよりは、再建築が可能になるかどうかを調査し、その結果次第で方向性を決めても遅くはありません。

• 建物が老巧化しているので「売るには更地にして下さい」と言われた
• 敷地の間口が2m未満で再建築ができないと言われた
• 親族で共有しているが家族の反対で売れない
• 私道前面道が、法的な道路ではないので再建築ができないと言われた
• 既存不適格物件なので査定が安くなると言われた

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再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が２ｍ以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に２ｍ以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第４３条１項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員４ｍ以上の 道路に２ｍ以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、２ｍ以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

1. 

   お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。

   

2. 

   再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。

   

3. 

   再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。

   

4. 

   物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。

   

5. 

   最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。