（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2018年第1四半期）を公表した。

当期（18年1～3月）の、前年同期と比較した東京圏全体の地価変動率は、住宅地がプラス3.0％（前期比2.6ポイント上昇）となり、6四半期連続のプラス値。商業地は14四半期連続でプラスとなっており、当期は5.4％（同0.4ポイント上昇）。都県別では、住宅地は東京都プラス6.7％、神奈川県マイナス2.4％、千葉県マイナス1.1％、埼玉県プラス1.8％。東京都は安定的にプラス値が継続しているが、ほかの3県は月によってばらつきがあることから全域での上昇にはなっていない。

1994年第2四半期を100とした地価指数は、70.2（同2.2ポイント上昇）で、10年ぶりに70台に回復した。都県別では、東京都86.9、神奈川県69.4、千葉県42.8、埼玉県55.7。東京都は回復傾向だが、都県間での格差は大きい。商業地は51.7（同変化なし）で、12年以降上昇傾向になっている。

東京都内エリア別では、前年同期と比較した地価変動率は都心3区がプラス2.9％、都心部（3区を含む）はプラス10.6％、23区南西部プラス10.9％、23区北東部がプラス5.4％。一方で多摩地区はマイナス2.9％とマイナス傾向となった。地価指数は都心3区が57.3、都心部が67.9、南西部が90.5、北東部が67.3、多摩地区が60.5となった。特に都心3区は、バブル崩壊後の下落幅が大きかったため、いまでも低水準となっている。