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東京圏地価、住宅地が6四半期連続上昇

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 東京圏地価、住宅地が6四半期連続上昇



 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2018年第1四半期)を公表した。

当期(18年1~3月)の、前年同期と比較した東京圏全体の地価変動率は、住宅地がプラス3.0%(前期比2.6ポイント上昇)となり、6四半期連続のプラス値。商業地は14四半期連続でプラスとなっており、当期は5.4%(同0.4ポイント上昇)。都県別では、住宅地は東京都プラス6.7%、神奈川県マイナス2.4%、千葉県マイナス1.1%、埼玉県プラス1.8%。東京都は安定的にプラス値が継続しているが、ほかの3県は月によってばらつきがあることから全域での上昇にはなっていない。

1994年第2四半期を100とした地価指数は、70.2(同2.2ポイント上昇)で、10年ぶりに70台に回復した。都県別では、東京都86.9、神奈川県69.4、千葉県42.8、埼玉県55.7。東京都は回復傾向だが、都県間での格差は大きい。商業地は51.7(同変化なし)で、12年以降上昇傾向になっている。

東京都内エリア別では、前年同期と比較した地価変動率は都心3区がプラス2.9%、都心部(3区を含む)はプラス10.6%、23区南西部プラス10.9%、23区北東部がプラス5.4%。一方で多摩地区はマイナス2.9%とマイナス傾向となった。地価指数は都心3区が57.3、都心部が67.9、南西部が90.5、北東部が67.3、多摩地区が60.5となった。特に都心3区は、バブル崩壊後の下落幅が大きかったため、いまでも低水準となっている。

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【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)

当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。

専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。

関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。



お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

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