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コラム

 既存住宅流通促進に向けた指針を発表/東京都

 東京都は28日、既存住宅流通にかかわる事業者向けに「既存住宅の流通促進に向けた指針」を策定、発表した。循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るため、関係事業者が行なうことが望ましい取り組みをまとめた。

主に(1)宅建事業者に向けた「既存住宅を安心して売買できる市場の整備」、(2)建設事業者(リフォーム事業者含む)に向けた「良質なストック形成に向けた家づくりの推進」、(3)既存住宅の流通にかかわるすべての事業者に向けた「事業者間の連携による安心して売買できるための取り組み」、の3つで構成している。

(1)については、「建物状況調査、瑕疵保険、住宅履歴情報の蓄積・活用などを消費者に推奨」するとした。具体的には、宅建事業者が消費者に対し、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報の蓄積・活用等についてパンフレット等の活用するなどして、その概要やメリットを分かりやすく説明。十分に理解を得た上で、各制度の利用等を積極的に推奨することを提案している。また、「消費者への適切な情報提供や相談対応」として、東京都の「安心して住宅を売買するためのガイドブック(戸建住宅編)」などを活用し、売買全体の流れや既存住宅を安心して取引するにあたって確認することが大切な事項などについて消費者に対し的確に分かりやすく情報提案をすることを挙げた。
また、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報等のほか、リフォームや融資なども含め、既存住宅売買に関すること全般について、消費者に対し、1ヵ所で一定の相談対応などを行なえるような取り組みに努めることを提案。さらに「消費者が安心して既存住宅の売買を行なうために必要な知識の向上」のために、宅地建物取引士など従業員等に、宅建業法に関連する業務の講習会等を積極的に受講させるなどして、幅広い知識習得に努めることを推奨している。

(2)については、長期優良住宅の認定や住宅性能表示などの制度の活用を消費者に推奨する「良質な住宅の供給」や「計画的な維持管理」、「適切なリフォーム」などを挙げている。
(3)としては、既存住宅の売買に当たって、宅建事業者や建設事業者など関係する事業者間で連携することなどにより、消費者に対し、1ヵ所において一定の情報提供や相談対応を行なうことを提案。さらに必要に応じ、適切に関連サービスにつなげるワンストップ対応窓口の設置を進めている。また、東京都の「既存戸建住宅購入ガイド~新築にとらわれない住まい選び~」などを活用しながら、消費者が住宅取得に当たっての選択肢の一つとして既存住宅に関心を持ち、イメージの向上に努めることなどを挙げている。

指針の本文は東京都のホームページで閲覧できる。



再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

第一土地建物株式会社 お電話でのお問合せはこちら 0120-376-790 電話受付時間 平日10:00-20:00

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