地籍調査迅速化へ中間とりまとめ/国交省 | 再建築不可物件の買取なら第一土地建物株式会社
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コラム

 地籍調査迅速化へ中間とりまとめ/国交省

国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。

今後講じるべき具体的方策として、一筆地調査の見直しの必要性を指摘。土地所有者等の探索にあたっては、住民票や戸籍以外の情報にアクセスしやすい環境を整備すること、土地所有者等の探索範囲の明確化などにより探索の合理化を進めること、土地所有者等の所在が不明な場合でも、筆界案の公告等の手続きにより調査を進めることができる仕組みとすることなどを挙げている。現地調査については、所有者が遠方に居住しているなどで現地立ち会いが困難な場合には、郵送による確認、集会所での確認など、筆界案の確認・調査を柔軟に実施できるようにすることを提案。土地所有者等への調査では筆界が判明しない場合には、地籍調査の実施主体の判断により、筆界特定の申請を行ない、法務局が筆界特定できる仕組みを設ける必要がある、などとしている。

また都市部と山村部では、課題が異なることから、それぞれについて課題と必要方策を提示。都市部では、官民境界を先行的に調査し活用・公表すること、民間等の地籍測量図等の活用などでの調査効率化を提案。山村部では、空中写真等のリモートセンシングデータを活用した新手法を導入することが重要とした。

また法務局との連携や、地籍調査の必要性・効果等に関する啓発なども必要であると示唆している。

今後も検討を継続し、7月頃に最終とりまとめを公表する予定。



再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

第一土地建物株式会社 お電話でのお問合せはこちら 0120-376-790 電話受付時間 平日10:00-20:00

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