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地籍調査迅速化へ中間とりまとめ/国交省

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 地籍調査迅速化へ中間とりまとめ/国交省



国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。

今後講じるべき具体的方策として、一筆地調査の見直しの必要性を指摘。土地所有者等の探索にあたっては、住民票や戸籍以外の情報にアクセスしやすい環境を整備すること、土地所有者等の探索範囲の明確化などにより探索の合理化を進めること、土地所有者等の所在が不明な場合でも、筆界案の公告等の手続きにより調査を進めることができる仕組みとすることなどを挙げている。現地調査については、所有者が遠方に居住しているなどで現地立ち会いが困難な場合には、郵送による確認、集会所での確認など、筆界案の確認・調査を柔軟に実施できるようにすることを提案。土地所有者等への調査では筆界が判明しない場合には、地籍調査の実施主体の判断により、筆界特定の申請を行ない、法務局が筆界特定できる仕組みを設ける必要がある、などとしている。

また都市部と山村部では、課題が異なることから、それぞれについて課題と必要方策を提示。都市部では、官民境界を先行的に調査し活用・公表すること、民間等の地籍測量図等の活用などでの調査効率化を提案。山村部では、空中写真等のリモートセンシングデータを活用した新手法を導入することが重要とした。

また法務局との連携や、地籍調査の必要性・効果等に関する啓発なども必要であると示唆している。

今後も検討を継続し、7月頃に最終とりまとめを公表する予定。

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【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)

当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。

専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。

関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。



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    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
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