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 所有者特定、税情報が有効 空き家対策で総務省調査

総務省は22日、自治体による空き家対策の実態調査結果を公表した。現場が抱える悩みへの対応策を共有するのが狙いで、建物の所有者特定には固定資産税情報の活用が有効だと指摘。危険な家屋の撤去費を巡り、分割払いの導入などで回収率を上げている事例もあるとして、国土交通省などに周知を求めた。

空き家対策特別措置法が2015年に全面施行され、市区町村には強制撤去などの権限が認められた。ただノウハウが乏しく、地域によって十分に活用できていないことが課題となっている。

所有者特定の手順で約70市区町村を調べたところ、最初に固定資産税情報を確かめる自治体は、この情報だけで約8割を突き止めていた。最初が登記簿の場合は5割程度で、追加調査を迫られて効率が悪かった。

判明した所有者が既に死亡し、相続人が多いケースでは、現在の所有者さがしに膨大な労力が必要なため、経験豊富な司法書士会などの協力を得ている自治体もあった。

強制撤去などの代執行をした自治体の抽出調査で、所有者から費用全額を回収できたのは48件のうち5件。分割払い導入のほか、建物の基礎部分を残すことで費用を抑えて回収しやすくしたり、債権回収の専門部署に引き継いだりするといった工夫が見られた。



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  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

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