空家等対策計画、人手不足等で進まない自治体も | 再建築不可物件の買取なら第一土地建物株式会社
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コラム

 空家等対策計画、人手不足等で進まない自治体も

総務省は22日、空き家対策に関する実態調査結果を発表。全国93の自治体の各種取り組みの実施状況を調査した。調査期間は2017年10月から18年1月。

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空き家対策の目的として、ほとんどの自治体が「生命等の公益の保護(防災・衛生)」が主目的であると回答。また18年5月末までに空家等対策計画を策定していた自治体は56にのぼった。一方、同計画を策定していない自治体はその理由については、「空き家対策担当の人員のみでは準備が困難」「管理不全の空き家等に対する対応要請が多く手一杯」など、人員や時間が不足しているとの意見が寄せられたほか、「空き家実態調査の実施に手間取っている」などを挙げた。

自治体が空家特措法14条に基づく管理不全の空き家に対する状況改善に向けた対応については、88自治体が7,705戸に対し「実施した」と回答した。なおそのほとんどが建設・建築部局が空き家対策を担当している自治体で実施されており、実施戸数の約8割を占めている。

また行政代執行を実施した9自治体・10件、および略式代執行を実施した30自治体・38件について調査したところ、措置内容は、家屋の除却が41件、家屋の改修が4件、ブロック塀等の除却が4件だった。また代執行実施費用の回収状況については、費用回収済みはわずか5件にとどまった。



再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

第一土地建物株式会社 お電話でのお問合せはこちら 0120-376-790 電話受付時間 平日10:00-20:00

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