所有者不明土地研究会が中間とりまとめ | 再建築不可物件の買取なら第一土地建物株式会社
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コラム

 所有者不明土地研究会が中間とりまとめ

(一財)国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II(座長:増田寛也氏・野村総研顧問)は11日、中間とりまとめを発表した。

2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放し、公的色彩を持った「受け皿組織」が受け取り、管理・利活用する仕組みをさらに深堀して、論点等を整理したもの。

受け皿組織は、公益法人やNPO等の民間か、行政または行政の関与がより強い形態にするかを焦点としつつ、不動産取引の媒介や管理を行なう民業の圧迫とならないよう、宅建事業者等との連携した仕組みなども留意すべきとした。

組織が担う機能については「コーディネート」「利活用を見据えた所有」「利活用が困難と思われる土地の管理」に分け、それぞれにつき活動範囲、取り扱う土地、物件アレンジ、管理手法、人材確保、手数料の考え方、売却などを論点としている。

また、組織のあり方については、米国のランドバンクや山形県鶴岡市の「日本版ランドバンク」などを参考としていくべきとした。

同研究会では、論点整理を行なったうえで、19年1月にも最終報告をまとめる予定。



再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

第一土地建物株式会社 お電話でのお問合せはこちら 0120-376-790 電話受付時間 平日10:00-20:00

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