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所有者不明土地研究会が中間とりまとめ

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 所有者不明土地研究会が中間とりまとめ



(一財)国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II(座長:増田寛也氏・野村総研顧問)は11日、中間とりまとめを発表した。

2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放し、公的色彩を持った「受け皿組織」が受け取り、管理・利活用する仕組みをさらに深堀して、論点等を整理したもの。

受け皿組織は、公益法人やNPO等の民間か、行政または行政の関与がより強い形態にするかを焦点としつつ、不動産取引の媒介や管理を行なう民業の圧迫とならないよう、宅建事業者等との連携した仕組みなども留意すべきとした。

組織が担う機能については「コーディネート」「利活用を見据えた所有」「利活用が困難と思われる土地の管理」に分け、それぞれにつき活動範囲、取り扱う土地、物件アレンジ、管理手法、人材確保、手数料の考え方、売却などを論点としている。

また、組織のあり方については、米国のランドバンクや山形県鶴岡市の「日本版ランドバンク」などを参考としていくべきとした。

同研究会では、論点整理を行なったうえで、19年1月にも最終報告をまとめる予定。

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【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)

当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。

専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。

関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。



お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
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  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
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  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

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