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全国主要都市の地価、9割が上昇



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 全国主要都市の地価、9割が上昇



国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第2四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が95地区(前回91地区)、横ばいが5地区(同9地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は2期連続で全体の約9割を上回った。
オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。

上昇地区のうち、82地区が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは13地区。うち、住宅系が1地区(「福島」<大阪市>)。商業系が12地区(「駅前通」<札幌市>、「渋谷」・「表参道」<東京都>、「横浜駅西口」<横浜市>、「太閤口」・「伏見」・「金山」<名古屋市>、「心斎橋」「なんば」<大阪市>、「三宮駅前」<神戸市>、「博多駅周辺」<福岡市>、「下通周辺」<熊本市>)だった。

圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が39地区(同36地区)、横ばいが4地区(同7地区)となり、約9割の地区が上昇。大阪圏(25地区)では、18年第1四半期から2期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から21期連続ですべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が22地区(同21地区)、横ばいが1地区(同2地区)となり、ほぼすべての地区で上昇となった。

用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が29地区(前回26地区)、横ばいが3地区(同6地区)となり、約9割の地区が上昇。
商業系地区(68地区)では、上昇が66地区(同65地区)、横ばいが2地区(同3地区)となり、ほぼすべての地区が上昇した。

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【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)

当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。

専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。

関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。



お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

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