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所有者不明土地の利用促進に向け提言/自民党

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 所有者不明土地の利用促進に向け提言/自民党



自由民主党の所有者不明土地等に関する特命委員会は24日、とりまとめ「所有から利用重視へ理念の転換 『土地は利用するためにある』」を発表した。

地域の環境悪化や公共事業における所有者探索にかかるコスト発生などを受け、所有者不明土地問題の解決が喫緊の課題になっている。同委員会では2017年6月に同課題解決に向けた中間とりまとめを発表しており、その内容を踏まえた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が今国会に提出され、24日、衆議院で可決、参議院に送られた。

とりまとめでは、土地所有に関する基本制度の見直しや公共事業における土地収用の的確な活用と運用の実現、登記制度の見直し、利活用を促す仕組みの構築等を示した。

中でも不動産登記に関しては、所有者の氏名・住所が正常に記録されていない変則型登記について、土地活用や管理に大きな支障が出ていることから、正常な登記状態に改めるための法改正を検討すべきとした。

円滑な利活用を促す仕組みとして、所有権を含む民事基本法制の抜本的な見直しを視野に、受け皿となる団体等が適切に管理や利用ができる仕組みや長期間放置された土地の所有権のみなし放棄の制度構築、境界画定や隣地使用に関する土地利用の法律策定、共有地の管理や分割のルール設定などが必要であると示した。また、登記簿と戸籍等を連携した土地所有者情報制度の構築、不動産業界団体等における相談窓口設置等による所有者不明土地発生予防への方策などが必要であるとした。

今後について、土地所有に関する基本制度等、国民的な議論が必要な事項についても期限を区切って審議会等での検討を進める必要があるとし、その中でも次期通常国会への法案提出が可能なものについては、速やかに制度設計の具体化を進めるべきとした。

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【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)

当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。

専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。

関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。



お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

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