首都圏小規模戸建て価格、2ヵ月連続の上昇 | 再建築不可物件の買取なら第一土地建物株式会社
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コラム

 首都圏小規模戸建て価格、2ヵ月連続の上昇

(株)東京カンテイは7日、2018年11月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は4,606万円(前月比1.4%上昇)と、2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都が5,419万円(同0.1%下落)と反転下落、神奈川県は4,136万円(同2.6%上昇)と、2ヵ月連続で上昇した。千葉県は3,912万円(同0.2%下落)と反転下落、埼玉県は3,767万円(同2.0%上昇)と4ヵ月連続の上昇となった。

近畿圏の平均価格は3,334万円(同2.1%上昇)と、2ヵ月連続の上昇。府県別では、大阪府3,126万円(同0.2%下落)と、2ヵ月連続の下落。兵庫県は3,831万円(同2.6%上昇)と2ヵ月連続の上昇。京都府は3,563万円(同17.0%上昇)と2ヵ月連続の上昇となった。

中部圏は3,731万円(同0.5%上昇)、愛知県も3,844万円(同0.5%上昇)と、いずれも反転上昇した。



再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

第一土地建物株式会社 お電話でのお問合せはこちら 0120-376-790 電話受付時間 平日10:00-20:00

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