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再建築不可物件でも保険に加入できる!火災保険や地震保険への加入が必須の理由とは

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 再建築不可物件でも保険に加入できる!火災保険や地震保険への加入が必須の理由とは



再建築不可物件は現行の建築基準法に適合しておらず、建て直しが制限される土地です。そのため、「保険に加入できないのではないか」と心配される方もいます。

結論からいうと、再建築不可物件であっても火災保険や地震保険などの損害保険には加入可能です。この記事では、再建築不可物件の保険加入に関してメリットや無加入のリスク、保険の適用範囲などを紹介します。

再建築不可物件は保険に加入できる?

たとえ再建築不可物件であっても、土地に建物さえあれば保険には入れます。
保険契約引き受けの判断基準は、構造や築年数、建物の状態などであり「再建築できるかどうか」「接道義務を満たしているかどうか」ではないのです。

建物の状態によっては保険に加入できないケースもありますが、再建築不可であることを理由に、保険会社から引き受けを拒否されたり、高額な保険料を提示されたりすることはありません。

再建築不可物件所有者が保険に加入しないリスク


一戸建ての所有者のなかには、保険料を節約したいという思いから損害保険には加入しない方もいます。しかし、再建築不可物件に関しては、これは非常にリスクが高い選択です。具体的なリスクについて見ていきましょう。

火災リスクの高い再建築不可物件

再建築不可物件は、通常の中古住宅より火災リスクが高い物件といえます。再建築不可物件の多くは、昭和25年の建築基準法改正前に建てられた建物でありほぼすべてが木造住宅です。耐火リフォームを行なっていないのであれば、余計に火が点きやすく延焼しやすいでしょう。

また保険に加入していないと、近隣からの延焼によって家が焼失した場合でも火元の住民は失火責任法の規定により免責となるため、損害賠償を請求することはできません。つまり、すべて自費で修繕を行なうことになるのです。

放火や隣家からの延焼などを考えると、いくら火災に注意していてもリスクをゼロにすることは難しいでしょう。そのため、万一の火災に備えるには保険は必要不可欠といえます。

焼失後の金銭的ダメージが大きい

再建築不可物件は一般的な住宅と比べて、焼失後の金銭的負担が大きくなる可能性があります。建築基準法により同じ土地には建て直せず、別の土地の購入が必要になるためです。
仮に新しく戸建てを購入するとなると、建物の建築費用だけでなく土地を取得する費用もかかります。

このように再建築不可物件で火災が起きてしまった場合、相当な負担の発生が想定されるので、未加入のまま住み続けることはおすすめできません。

再建築不可物件所有者が保険に加入するメリット

再建築不可物件の所有者が保険に加入することには大きなメリットがあります。具体例を2点紹介します。

建物評価額とは関係なく保険金が下りる

通常、再建築不可物件は一般的な中古住宅と比べて評価額が低くなる傾向にあるため、受け取れる保険金が下がるのではないかと心配される方もいるかもしれません。しかし、保険金の金額を決めるのは契約プランと支払う保険料のため、評価額は関係ありません。つまり、評価額の低い建物でも、相応の保険料を支払っていれば手厚い保証を受けられるのです。

「築年数が古い」「価値が低い」という点から不安に感じる方もいますが、再建築不可物件であっても、契約時に設定した保険金を満額受け取れるので安心してください。

全焼でなければ住み続けることも可能

再建築不可物件は、更地にしたあとの建て直しはできませんが、多くの場合骨組みを残したうえでのリフォームはできます。そのため燃えた範囲が小さく家の骨格が無事であれば、修繕して引き続き住むことが可能です。

火災や地震による被害が半焼・半壊に留まっていれば、残存している部分をもとに保険金で修繕できるケースもあります。家を修理するための費用を確保するためにも、保険には加入しておきましょう。

火災保険と地震保険で補償される範囲

そもそも、家に対する保険の補償範囲がどこまでかご存知でしょうか。損害をどこまでカバーできるのか確認していきましょう。

火災保険の範囲

火災保険には“火災”という言葉が入っていますが、火災以外が原因でも補償対象になることがあります。保険会社の提供している商品によりますが、一般的に以下のような損害は火災保険の補償対象です。

【火災保険の補償対象】
火災 火災保険のメインの補償。火災で建物および家財が焼失したときに損害に応じた金額の保険金が支払われる。
“類焼(自宅からの飛び火)”“延焼(もらい火)”での損害も補償対象。
落雷 建物に雷が落ち一部が損壊した場合などの補償。隣家への落雷で電気設備が破損した場合なども対象となる。
雹(ひょう)・霰(あられ)・大雪による雪害 雹・霰の直撃や積雪による建物の損害に対しての補償。
爆発・破裂による被害 ガスによる破裂・爆発で建物や家財に被害が出た場合の補償。
風災 台風や竜巻により家屋が損傷した場合の補償。
物体の飛来や衝突 物体の飛来、車や自転車などの衝突で、外壁や窓ガラスなどが損傷した場合の補償。

水災 雨や河川の氾濫、土砂崩れ、高潮などの水害で家に被害が出た場合の補償。
家が浸水した場合や、土砂で屋根や外壁が壊れた場合などに対象となる。
家の汚れや損壊 住人の過失により家を汚した、傷を付けたなどの場合の補償。
盗難 家財の盗難被害にあった際の補償。侵入時にカギや窓ガラスを破壊された場合も補償対象となる。

保険会社によっては自然災害の補償を別プランやオプションとして取り扱い、ベースの保険料を安くしているところも存在します。住宅や立地の状況から最適なプランを選びましょう。

地震保険の範囲

地震による被害が出た場合、火災保険では損害をカバーしきれません。そのため、地震に備えるのであれば別途地震保険へ加入することが必要です。

【地震保険の補償内容】
地震による建物の損壊 地震により建物にダメージが発生した場合の補償。
地震による火災被害 地震が原因で火災が発生し、家が燃えた場合の補償。
地震による津波被害 地震によって津波が発生し、建物が流されたり、損壊したりした場合の補償。
地震による家財の破損・損壊 地震によって家具や家財が損壊した場合の補償。

なお、地震保険では門や垣根など、建物の主要構造部ではない部分のみの損害は補償されません。

・地震保険における損傷の評価と保険金
地震保険は火災保険とは異なり、受けた損害に応じて受け取れる保険金が異なります。地震保険では、家具や家財の損傷を4つのランクに分類し、段階に応じて保険金を支払うシステムを採用しています。

【地震保険における損傷の度合いと受け取れる保険金】
損傷度合い 該当要件 保険金の金額
一部損 【建物】
・損害が時価の3%以上20%未満
・建物が床上浸水もしくは地盤面から45cmを超えて浸水
(建物の損害が全損、大半損、小半損に至っていないことが条件)
【家財】
損害が時価の10%以上30%未満 設定している保険金額の5%
小半損 【建物】
・主要構造部の損害が時価の20%以上40%未満
・延床面積の20%以上50%未満に損害
【家財】
損害が時価の30%以上60%未満 設定している保険金額の30%
大半損 【建物】
・主要構造部の損害が時価の40%以上50%未満
・延床面積の50%以上70%未満に損害
【家財】
損害が時価の60%以上80%未満 設定している保険金額の60%
全損 【建物】
・主要構造部の損害が時価の50%以上
・延床面積の70%以上に損害
【家財】
損害が時価の80%以上 設定している保険金額の100%

まとめ

再建築不可物件は、自然災害のリスクが高い物件です。ただし“再建築できないから”という理由で、保険会社に引き受けを拒否されることはないので、万一に備えて損害保険への加入が推奨されます。

もし、再建築不可物件に誰も居住しておらず、持て余している家にコストをかけたくない、という場合は売却を検討してもよいでしょう。
当社は再建築不可物件など、訳あり物件の買い取りを多く手がける専門会社です。価格だけ知りたい、というお客様も歓迎いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)

当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。

専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。

関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。



お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
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  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
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