ちんたい協、合法民泊の提供へガイドブック
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会はこのほど、「民泊ガイドブック」を作成、公表した。
厚生労働省、国土交通省、観光庁、消防庁の協力を得て作成。住宅所有者に向け、「住宅宿泊事業法による民泊」「特区民泊」「イベント民泊」など全5種類の合法民泊について分かりやすく解説すると共に、提供の実施の際にクリアすべき用件などについても掲載している。
資料集には、ガイドラインや許可取得の手引き、注意喚起用リーフレットなども納めた。
ガイドブック、資料集ともネットからアクセスし、ダウンロードできる。希望者には印刷物の無償配布も実施する。申し込みは、ホームページから、発送は20日より。
再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が２ｍ以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に２ｍ以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。
接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。
建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。
建築基準法第４３条１項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員４ｍ以上の 道路に２ｍ以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、２ｍ以上接していない場合は 接道義務を満たしていません
違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。
お問い合わせから引渡しまでの流れ
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- お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
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- 再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
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- 再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
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- 物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
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- 最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。
