土地基本法改正の方向性を提言/国交省 | 再建築不可物件の買取なら第一土地建物株式会社
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コラム

 土地基本法改正の方向性を提言/国交省

国土交通省は27日、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地に関する基本制度の見直しについて検討を進めてきた国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)のとりまとめを公表した。

 管理不全の土地が増えるにつれて、周囲に悪影響を及ぼすケースが増加。しかし所有権を持つ土地所有者以外が悪影響を除去することには、現状では難しい。また土地基本法は、バブル期の地価高騰における投機的取引の抑制等を背景に制定されたもので、地価が下落し、背曲的な利用・取引ができない土地が増加する中で、どのような規律が求められるかについては明確な規定がないことから、再検討すべき段階に来ていると指摘。

 そこで土地基本法において、人口減少社会に対応した新たな土地政策の基本理念を明らかにすること、土地の利用を阻害する要因を解消して適切な利用・管理を促進すること、さらに土地の利用・管理に関して所有者が負うべき責務や担保方策について検討する必要がある、とした。

 所有者には土地の適切な利用・管理について一定の役割を果たすことが求められており、所有者自身に土地の適切な利用・管理に関する一時的な責務がある、とした上で、所有者不明、および所有者による適切な利用・管理ができない場合については、近隣住民や地域コミュニティが利用・管理するケースが考えられると指摘。公共の福祉優先の観点から、悪影響の度合いに応じて土地所有権が制限を受ける場面があると考えられる、としている。

 そして地方公共団体は、地域の実情に応じて所有者および所有者以外の者が、利用・管理の役割を担うことを支援する取り組みを促す必要があると指摘。国については、そのための制度構築や地方公共団体等への取り組み支援が求められる、とした。

 同省では、さらに検討を進め、土地政策を再構築し、2020年までに土地基本法等の改正を行なう考え。



再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

第一土地建物株式会社 お電話でのお問合せはこちら 0120-376-790 電話受付時間 平日10:00-20:00

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