空き家買取を業者に依頼するメリット|買い取りを断られたときの対処法も解説 | 再建築不可物件の買取なら第一土地建物株式会社
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 空き家買取を業者に依頼するメリット|買い取りを断られたときの対処法も解説




 
空き家の使い道がなく持て余している場合、あるいは管理の手間から解放されたい場合、不動産業者に買い取ってもらうことをおすすめします。仲介よりスピーディーかつ確実に売却できるため、売り主の負担も少なめです。
 
ただし、空き家の状態によっては買い取りを断られてしまう可能性もあるので、あらかじめ注意しなければなりません。
 
この記事では、不動産業者に空き家買取を依頼するメリット・デメリットや買取不可の事例、断られたときの対処法を紹介します。

  

業者に空き家買取を依頼するメリット

不動産業者に空き家買取を依頼すると、下記のようなメリットが発生します。
  

仲介手数料が発生しない

不動産業者に買い主を紹介してもらう場合、報酬として「仲介手数料」が発生します。法律によって上限額が定められているとはいえ、それなりの金額を支払わなければなりません。
 
一方、買い取りなら直接取引となる関係上、仲介契約を締結せずに済むため、仲介手数料は不要です。仲介手数料が発生しない分、売り主の手元に入ってくる利益も増えます。
  

すぐに現金化できる

先述したとおり買い取りは直接取引なので、仲介と違って買い主を探す必要がありません。そのため、不動産業者との交渉が成立すれば、すぐ売却の手続きに進むことができます。
 
現金化までの期間は状況によって変動しますが、早ければ1週間~1ヵ月程度で売却可能です。仲介だと数ヵ月~半年以上かかることも珍しくない ため、この差は大きいといえるでしょう。
 
また、現金化のまでの期間が短い分、急な転勤や相続といった問題に対処しやすいこともメリットです。
  

契約不適合責任が免責される可能性もある

仲介の場合、売り主は「契約不適合責任」を負うことになります。これは売買契約で引き渡された空き家が契約内容と適合していないとき、買い主は売り主に対して契約解除や損害賠償など請求できるという制度です。
 
買い取りの場合、不動産業者は契約不適合責任を免責して買い取るケースが多いので、売り主はリスクを抑えて売却できます。
  

残置物があっても売却できる

仲介の場合、家具や家財といった残置物をあらかじめ撤去してから売りに出す必要があります。原則として残置物は買い主にとって不要品であり、残置物ありの空き家を買おうとは考える方はいないからです。
 
その点、不動産業者はリフォームやリノベーションを前提に空き家を買い取ります。残置物の処分にも対応してくれるため、事前に撤去せずとも売却できることがメリットです。
  

業者に空き家買取を依頼するデメリット

不動産業者に空き家を買い取ってもらう場合、下記のようなデメリットが発生する可能性もあります。
 

売却価格が安くなりやすい

買い取りの場合、相場より売却価格が安くなってしまう傾向にあります。不動産業者は利益を得るため、空き家に手を加えてから再販する前提で買い取ることが理由です。
 
また、空き家を解体するかどうかによっても、売却価格は大きく変動します。一般的に解体しない場合は仲介売却価格の50~80%程度 、解体する場合は仲介更地価格の80~90%から解体費用を差し引いた分 が相場です。
 

買取不可の可能性もある

買い取りは仲介で売りにくい物件でも売却できる可能性が高いのですが、空き家の状態によっては不動産業者から買い取りを断られてしまうかもしれません。
 
買取不可の事例は後述するので、引き続きお読みください。

  

空き家買取不可の事例

 

 
空き家買取を断られるケースとしては、下記のような事例が挙げられます。
 
 築年数が古い
 建物の劣化が激しい
 立地条件が悪い
 再建築不可物件である
 
それぞれ詳細を解説するので、ぜひチェックしてみてください。
 

築年数が古い

買い取りは古い物件でも比較的売却しやすいといわれていますが、築年数があまりに古いと断られてしまう可能性もあります。
 
古すぎる物件は資産価値を示す「耐用年数」が超過していたり、恒久化の進行によってリフォームやリノベーションの費用が高くついたりするからです。不動産業者にとっては利益を得られるかどうかわからない物件なので、リスクの高さから買い取りも難しくなってしまいます。
 

建物の劣化が激しい

雨漏りやシロアリの被害が進んでいたり、建物自体が傾いていたりするなど、劣化が激しい空き家は買い取ってもらえない可能性があります。
 
空き家再生に要する費用が高すぎる物件は、不動産業者からすれば利益が見込めないため、わざわざ買い取る理由もないと判断されてしまうのです。
 

立地条件が悪い

買い取りは立地条件が悪い物件でも売れやすい傾向にありますが、それも限度があります。例えば、最寄り駅からの距離があまりに遠すぎる、近くに病院やコンビニエンスストアが一切存在しないといった場合、需要が見込めないという理由から断られやすいでしょう。
 
また、立地条件が悪すぎる物件は更地にしても売れにくいので、その点でも買い取りを拒否される可能性があります。
 

再建築不可物件である

「再建築不可物件」とは、下記に挙げた接道義務を満たしていない土地のことです。
 
 道路に接していない袋地
 接道幅が2m未満
 建築基準法上の道路と接していない
 
このような土地に建てられた空き家を解体して更地にすると、新しく家を建てることができなくなります。つまり、土地を再活用することが難しいため、不動産としての価値も大きく下がってしまうのです。
 
再建築不可物件に該当する場合、資産価値の低さから買い手もつきにくいので、一般的な不動産業者だと買い取りを断っているケースもよく見受けられます。
 
再建築不可物件の詳細については、以下の記事もご覧ください。
再建築不可とは?知っておきたいメリット・デメリット・売買のポイント
 
また、再建築不可物件の売却については、以下の記事で詳しく解説しています。
再建築不可物件の売却で後悔したくない!売却の注意点やメリット・デメリットを徹底解説
  

なかなか空き家を買い取ってもらえないときの対処法

 

 
空き家を買い取ってもらえない場合、下記の対処法によって解決できる可能性があります。
 
 更地にしてから売却する
 空き家バンクに登録する
 第三者に寄付する
 再建築不可物件などの専門業者に相談する
 
こちらも詳細をまとめたので、「空き家がなかなか売れない……」とお悩みなら、ぜひ参考にしてみてください。
  

更地にしてから売却する

古くてボロボロの空き家が建っている場合、思い切って更地にすれば買い手がつくこともあります。土地を探している方からすれば、空き家の解体にかかる手間や費用を省けるうえ、すぐに新しい家を建てられるため、更地のほうが魅力的に映るのです。
 
ただし、代わりに売り主が解体費用を負担しなければならないため、それを見越して利益を得られるかどうか見極めなければなりません。
 
また、更地にすると固定資産税が高くなってしまうというリスクもあるので、土地自体の需要を踏まえて検討する必要があります。
  

空き家バンクに登録する

「空き家バンク」とは、全国の各自治体が運営している空き家のマッチングサービスです。空き家を探している方がアクセスするので、自分が所有している空き家の売却情報を伝えることができます。
 
ただし、空き家バンクの役割はあくまでマッチングだけなので、物件の案内や問い合わせの返信は自分で対応するか、もしくは不動産業者に任せるという点に注意が必要です。
 
また、空き家バンク自体がそれほど認知されていないので、思うような成果が出ない可能性もあります。
  

第三者に寄付する

空き家をすぐ手放したいなら、各自治体や企業に寄付するのも一案です。当然ながら利益はゼロですが、維持費や税金を支払う義務、および空き家を管理する手間がなくなります。
 
ただし、空き家の利用価値がない場合、寄付でも断られる可能性はあるでしょう。
  

再建築不可物件などの専門業者に相談する

不動産業界では、再建築不可物件など買い取りが難しい物件を専門に取り扱っている業者も存在します。他社で断られた物件でも、買い取ってもらえる可能性があるため、大いに活用したいところです。
 
第一土地建物では、再建築不可物件などの訳アリ物件を好条件で買い取っています。物件の調査から買い取り・販売まで一貫対応しているため、買取実績も豊富です。

  

まとめ

不動産業者に空き家買取を依頼すれば、仲介と比較してスピーディーな現金化や契約不適合責任の免責など、さまざまなメリットを得ることができます。ただし、空き家の築年数が古すぎる、建物が著しく劣化しているといった問題があると、買い取ってもらえないかもしれません。
 
買い取りを断られたとき場合、再建築不可物件などの専門業者に任せる対処法が最も安全かつ確実です。第一土地建物では、インターネットからご相談やお見積りを受け付けているので、ぜひ一度お問い合わせください。
 
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【著者】 岡村 岳 (第一土地建物 株式会社 代表取締役)

当サイトを運営する第一土地建物株式会社の代表取締役。1982年生まれ。

専修大学法学部卒、株式会社エイビスにてマンション販売事業・戸建仲介事業に従事し、長田商事株式会社を経て2016年に第一土地建物株式会社へ専務取締役として参画。2017年に代表取締役に就任。

関東近郊を中心として、さまざまな条件のついた流通の難しい不動産の扱いに専門知識を持ち、年間100件以上の再建築不可物件に携わる。



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