緊急事態宣言に伴う臨時休業のお知らせ | 再建築不可物件の買取なら第一土地建物株式会社
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コラム

 緊急事態宣言に伴う臨時休業のお知らせ

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々及びご家族・関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ、感染防止にご尽力されている皆様に深謝申し上げます。

4月7日(火)に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発出された、
「緊急事態宣言」を受け、感染拡大防止のため、4月9日(木)より5月10(日)まで、臨時休業といたします。お客様と全従業員の安全を優先させていただいた末の決断となります。

お客様、弊社とお取引いただいてる関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようにお願い申し上げます。尚、当初より予定している申込、契約、引渡等の手続き業務はお客様の意向を確認の上、適切に対応させていただきます。

また、資料請求や各種お問合せにつきましては従来通り受付いたします。(電話にてのお問合せに関しましては転送電話になっております。)

上記臨時休業期間以降につきましては従来通りの営業再開を予定しておりますが、
状況により変更になる場合がありますことを何卒ご了承ください。
以上、大変ご迷惑おかけいたしますが、何卒ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役 岡村 岳



再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

お問い合わせから引渡しまでの流れ

  1. STEP01 お問い合わせ
    お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
  2. STEP02 物件の調査
    再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
  3. STEP03 査定
    再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
  4. STEP04 契約
    物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
  5. STEP05 お引き渡し
    最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

第一土地建物株式会社 お電話でのお問合せはこちら 0120-376-790 電話受付時間 平日10:00-20:00

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